農地中間管理機構

農地中間管理事業の概要

徳島県農業開発公社では、下記規定に基づき経営規模の拡大や集約化により、経営の効率化を目指す皆さんに、経営規模の縮小や離農を検討されている方々の農地を借受け、法律で定められた優遇措置を伴う農地の貸付を行う、農地中間管理事業を実施しています。

農地中間管理事業規定(628KB)

 事業推進用パンフレット(8MB)

 機構集積協力金(9MB)

 貸付希望農用地登録申請書(PDF)(95KB)

農地中間管理事業の進め方

農地中間管理事業の進め方

徳島県農地中間管理機構(徳島県農業開発公社)は、業務の円滑な推進のため、市町村等関係機関と連携を図るとともに、業務の一部を市町村に委託してこの事業に取り組みます。

農地の貸借について

出し手が機構に農地を貸付ける場合

  1. 出し手が農地を貸したい旨を市町村に申し出る(窓口:市町村農業関係課・農業委員会)
  2. 市町村で貸付け希望者リストを作成
  3. 市町村・機構が申し出のあった農地の状況、貸付け条件等を確認
  4. 市町村・機構による受け手との交渉
  5. 機構が出し手から10年以上の期間で借り受け(受け手が確実な場合)
    (市町村の農用地利用集積計画等で権利移動)
  6. 機構から出し手に毎年賃料の支払い

受け手が機構から農地を借り受ける場合

  1. 機構が公募する地域の農地の借り受けに応募する(借受け希望者応募要領
    (機構ホームページ、市町村窓口の応募用紙に記載し、郵送、FAX又はメールで機構まで送付する)
  2. 機構による応募者リストの公表  農用地借受け希望者一覧
  3. 市町村が応募者リストの中から地域ごとに交渉相手。交渉順位を決定
  4. 市町村・機構が農地ごとにマッチィング交渉(貸借期間、賃料、その他条件等)
  5. 市町村が農用地利用配分計画原案を作成
  6. 機構が農用地利用配分計画を決定し県知事に認可申請
  7. 県知事が農用地利用配分計画を認可公告(「貸借の決定)

※ なお、応募用紙記載事項のうち、住所、氏名又は名称、区域内外の農業者の別、希望する農用地等の種別、面積、作物の種別については、法律に基づき募集結果として公表されます。又、農地借受が見込まれる場合には県による農用地利用配分計画の縦覧において公表されることをご承諾ください。

農地中間管理機構の事業報告等の公表

農地中間管理機構の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第9条規定に基づき、次のとおり公表します。

 

1 平成28年度事業報告等について 

1.平成28年度事業報告書(681KB)

2.平成28年度貸借対照表(2MB)

3.平成28年度収支決算書(正味財産増減計算書)(2MB)

4.平成28年度財産目録(2MB)

5.平成27年度農地中間管理事業評価委員会の意見(47KB)

2 平成29年度事業計画等について

1.平成29年度徳島県農地中間管理機構活動方針(199KB)

2.平成29年度事業計画書(362KB)

3.平成29年度収支予算書(228KB)

4.平成29年度農地中間管理機構役職員体制(69KB)

5.平成28年度担い手農業者等との意見交換概要(692KB)